２０１８年１月から、従来からのＮＩＳＡ（ニーサ）に加え、『つみたてＮＩＳＡ』の新制度や、公務員や主婦でも、個人が老後に備えるための年金制度の一つである個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）への参加が容認されました。

将来、若年人口の減少の為、年金の支えてが少なくなり、公的年金の支給額が縮小しますので、日本国としてお得な積立制度は準備しましたので後は、『国民の皆様、今後は自分自身で老後の年金は、積立で準備を始めて下さい。』との国からのメッセージです。現在導入されている制度の下記の３本立てです。

1. 一般NISA：少額投資非課税制度（２０１４年１月〜）

2. つみたてNISA（２０１８年１月〜）

3. 個人型確定拠出年金（２０１７年１月以降、利用可能な対象者が拡大）

課税所得のある６０歳未満の人にとっては、かなりお得な制度と言えます。折角、口座開設をしても、実際には投資していない方も沢山います。中には、口座開設キャンペーンに応募して景品のみ受取、得した気分の方もおられるでしょう！もっとこの制度を研究して、利用しないのはモッタイナイと思います。

このサイトでは、誰でも理解出来るように、出来るだけ簡単に、その制度（個人型確定拠出年金、ＮＩＳＡ，つみたてＮＩＳＡ）の利用の方法をお知らせします。私の経験（口座開設⇒入金⇒商品の買付⇒管理）を自分の足跡として書き始めました。

現在、私達の生活環境は、第４次産業革命（ＡＩ，ロボット、IoT、ビッグデータ、シェリングエコノミー、自動運転、ブロックチェーン等）の渦中にあり１９８０年代以来の、毎日がワクワクする時代の到来かもしれません。明るい未来に向けて一緒に始めませんか

NISA（ニーサ）は、１９９９年４月に英国で生まれたISA(Individual Saveing Account)の頭文字に、日本用にN(日本）を付けてNISAという呼称になりました。英国で個人の投資を活発にする為に導入された制度でした。その仕組みを手本にして、日本国内で活用すべく２０１４年に『一般NISA（少額投資非課税制度）』が生まれ、２０１８年１月より、『つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）』というカテゴリーが新たに生まれました。２０１７年３月末でＮＩＳＡは約１０７７万口座、１０．５兆円に資産規模となっています。２００１年に始まった企業型確定拠出年金が１０兆円程度ですから開始後、３年３ヶ月という期間を考えると、かなりのスピードで普及していると思います。一般ＮＩＳＡは、年間１２０万円迄の拠出限度額ですが、つみたてＮＩＳＡは、毎月５０００円程度の少額からでも積立可能なので、一般ＮＩＳＡとは別に、あえて「つみたてＮＩＳＡ」としたのです。因みに、つみたてＮＩＳＡの年間拠出限度額は４０万円迄となっています。

創設される、つみたてNISAは累積投資勘定として位置付けられるので、一般NISAの非課税管理勘定と同一年での併用は利用出来ない為、”一般NISA”　か　”つみたてNISA”のどちらかを選ぶ必要がありあります。つみたてNISAは８００万円、一般NISAは累計６００万円なので、ある程度まとまった投資資金があるならば、一般NISAで１２０万円ずつ、リスクの高い資産に投資するのが効率的な投資となります。反対にあまり示資産がなく、年間４０万円以内の積立投資で資産形成する場合は、つみたてNISAが適しています。創設される、つみたてNISAは累積投資勘定として位置つけられるので、一般NISAの非課税管理勘定と同一年での併用は利用出来ない為、”一般NISA”　か　”つみたてNISA”のどちらかを選ぶ必要がありあります。つみたてNISAは８００万円、一般NISAは累計６００万円なのである程度まとまった投資資金があるならば、一般NISAで１２０万円ずつ、リスクの高い資産に投資するのが効率的な投資となります。

 一般NISAのイメージ

つみたてNISAのイメージ

☆非課税投資枠・年間投資上限額￥４０万円

☆非課税保有期間・２０年間

☆投資可能期間：２０１８年〜２０３７年（２０年間）

☆対象商品（一定の要件を満たした商品）
信託契約期間が無期限か、２０年以上の商品
手数料は明確、かつ一定以下であること
投資対象は株式を含み、かつ十分に分散されていること（デリバティブは不可）

『老後破産』とか、『老後難民』といった言葉がでてきたのは、NHKで放送された番組で多くの国民から反響が寄せられた頃からでしょうか！65歳以上の人口が4割に近づき、人生100年時代では、老後の生活資金を準備するには、少しでも早く、資産形成の準備を始めなければならない時代となりました。然し、足元では20代から既に、準備を始めている人と、始めていない人との間に資産格差が生じてきているのではないでしょうか？今後の50年では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年頃を境目に、65歳以上の高齢者が増えるのではなく、その人々を支える20〜64歳の現役世代の人口が減少するのが問題なのです。このような人口構造の変化により、公的年金だけでは老後の生活資金をカバーできないので、自助努力により資金を積立て下さいというのが、国からのメッセージなのです。

その延長線上に一般NISA、つみたてNISA、確定拠出年金（イデコ）等の非課税投資枠が用意されているのです。『公的年金は破綻しているから払いません。』と言われる人もいますが、将来、全く給付が無くなるのではなく、給付額だけでは、十分な生活が出来ないと言う事です。公的年金以外に、老後の必要生活資金を準備しなければならないのです。

☆２０２０年の人口ピラミッド

　　☆２０６５年の人口ピラミッド

☆全世帯で2000万円以上の資産を保有しているのは、約3割程の世帯です。

☆積立スタートが早ければ早いほど資産形成は成功する！！

つみたてNISAの対象商品は、公募株式投資信託（インデックス型又は、アクティブ型）とETFに限定され、個別の上場株式やREIT（不動産投資信託）は含まれません。投資対象の商品は、一般NISAの方が多いですが内閣府（金融庁）が定めた「定期的に継続して取得することにより、個人の財産形成が促進されるもの」という定義の為、公募株式投資信託とETFに限られます。

☆インデックス型公募株式投資信託

販売手数料が無料（ノーロード）
受益者毎の信託報酬等の概算値が明記されているもの
金融庁への届出があるもの
信託報酬が一定割合以下（国内型：０．５％以下・国際型：０．７５％以下）
投資対象に株式を含む
指定されたインンデックスに連動していること

☆アクティブ型公募株式投資信託

販売手数料が無料（ノーロード）
受益者毎の信託報酬等の概算値が明記されているもの
金融庁への届出があるもの
信託報酬が一定割合以下（国内型：１．０％以下・国際型：１．５％以下）
投資対象に株式を含む
純資産額が５０億円以上
設定から５年以上経過していること
信託の計算期間の内、３分の２以上の期間で資金流入超過であること

☆ＥＴＦ（上場投資信託）

指定されたインデックス連動
投資の対象資産が株式
最低取引単位、１，０００円以下
販売手数料が、１．２５％以下
受益者毎の信託報酬等の概算値が明記されているもの
金融庁への届出があるもの
信託報酬が一定割合以下（国内型：０．２５％以下・国際型：０．２５％以下）
国内取引所で円滑な流通の為の措置が講じられているとして、取引所が指定したもの
海外取引所に上場しているものは、資産残高が１兆円以上のもの

上記の条件を満たすものとして、下記に、２０１７年１０月に金融庁が公表した情報に基づく金融商品です。最新の情報は金融庁ホームページ内の「ＮＩＳＡ特設サイト」で確認して下さい。

☆ファンド名称は、運用会社別の五十音順で表示しています。（）内の数字は、２０１７年１０月時点の信託報酬（運用期間中の手数料）です。今後変更となる場合もあります。

☆指定インデックス投資信託（インデックス型運用投信信託等）

アセットマネジメントOne��
たわらノーロードTOPIX　（0.1944%）
たわらノーロード新興国株式　（0.5346%）
たわらノーロード先進国株式　（0.2430％）
たわらノーロード先進国株式＜為替ヘッジあり＞　（0.2430％）
たわらノーロード日経225　（0.2106％）
たわらノーロードバランス＜8資産均等型＞　（0.2376％）

岡三アセットマネジメント��
日本株式・Ｊリートバランスファンド　（0.2052％）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ��
全世界株式インデックス・ファンド　（0.5184％）
米国株式インデックス・ファンド　（0.4860％）

大和証券投資信託委託��
iFree8資産バランス　（0.2376％）
iFree　JPX日経400インデックス　（0.2106％）
iFree S&P500インデックス　（0.2430％）
iFree TOPIXインデックス　（0.1836％）
iFree 外国株式インデックス＜為替ヘッジあり＞　（0.2052％）
iFree 外国株式インデックス＜為替ヘッジなし＞　（0.2052％）
iFree 新興国株式インデックス　（0.3672％）
iFree日経225インデックス　（0.1836％）
ダイワ・ライフ・バランス30　（0.1944％）
ダイワ・ライフ・バランス50　（0.2160％）
ダイワ・ライフ・バランス70　（0.2376％）

ニッセイアセットマネジメント��
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド＜4資産均等型＞　（0.3672％）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・JPX日経400インデックスファンド　（0.2106％）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・TOPIXインデックスファンド　（0.1944％）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・外国株式インデックスファンド　（0.2160％）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・日経平均インデックスファンド　（0.1944％）
ニッセイTOPIXオープン　（0.5400％）
ニッセイ日経225インデックスファンド　（0.2700％）

野村アセットマネジメント��
野村6資産均等バランス　（0.2376％）
野村インデックスファンド・JPX日経400　（0.4320％）
野村インデックスファンド・TOPIX　（0.4320％）
野村インデックスファンド・海外5資産バランス　（0.6480％）
野村インデックスファンド・外国株式　（0.5940％）
野村インデックスファンド・外国株式＜為替ヘッジ型＞　（0.5940％）
野村インデックスファンド・新興国株式　（0.6480％）
野村インデックスファンド・内外7資産バランス＜為替ヘッジ型＞　（0.5400％）
野村インデックスファンド・日経225　（0.4320％）
野村つみたて外国株投信　（0.2052％）
野村つみたて日本株投信　（0.1836％）

ブラックロック・ジャパン��
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド　（0.6320％）

三井住友アセットマネジメント��
外国株式指数ファンド　（0.5400％）
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド　（0.6048％）
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040＜4資産タイプ＞　（0.4536％）
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045＜4資産タイプ＞　（0.4536％）
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド　（0.2700％）
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド　（0.1728％）
三井住友・DC年金バランス30＜債券重点型＞　（0.2376％）
三井住友・DC年金バランス50＜標準型＞　（0.2484％）
三井住友・DC年金バランス70＜株式重点型＞　（0.2592％）

三井住友トラスト・アセットマジメント��
SMT　8資産インデックスバランス・オープン　（0.5400％）
SMT　JPX日経インデックス400・オープン　（0.3996％）
SMT　TOPIXインデックス・オープン　（0.3996％）
SMT　グローバル株式インデックス・オープン　（0.5400％）
SMT　新興国株式インデックス・オープン　（0.6480％）
SMT　世界経済インデックス・オープン　（0.5400％）
SMT　世界経済インデックス・オープン＜株式シフト型＞　（0.5940％）
SMT　世界経済インデックス・オープン＜債券シフト型＞　（0.4860％）
SMT　日経225インデックス・オープン　（0.3996％）

三菱UFJ国際投信��
eMAXIS JPXニッケイ400インデックス　（0.4320％）
eMAXIS Slim　国内株式インデックス　（0.1836％）
eMAXIS Slim　新興国株式インデックス　（0.2376％）
eMAXIS Slim　バンンス＜8資産均等型＞　（0.2376％）
eMAXIS Slim　先進国株式インデックス　（0.2052％）
eMAXIS TOPIXインデックス　（0.4320％）
eMAXIS 最適化バランス＜マイ　ゴールキーパ＞　（0.5400％）
eMAXIS 最適化バランス＜マイ　ストライカー＞　（0.5400％）
eMAXIS 最適化バランス＜マイ　ディフェンダー＞　（0.5400％）
eMAXIS 最適化バランス＜マイ　フォワーダー＞　（0.5400％）
eMAXIS 最適化バランス＜マイ　ミッドフィルダー＞　（0.5400％）
eMAXIS 新興国株式インデックス　（0.6480％）
eMAXIS 先進国株式インデックス　（0.6480％）
eMAXIS 全世界株式インデックス　（0.6480％）
eMAXIS 日経225インデックス　（0.4320％）
eMAXIS バランス＜4資産均等型＞　（0.5400％）
eMAXIS バランス＜8資産均等型＞　（0.5400％）
eMAXIS マイマネージャー　1970s　（0.5400％）
eMAXIS マイマネージャー　1980s　（0.5400％）
eMAXIS マイマネージャー　1990s　（0.5400％）
つみたて4資産均等バランス　（0.2376％）
つみたて8資産均等バランス　（0.2376％）
つみたて新興国株式　（0.3672％）
つみたて先進国株式　（0.2160％）
つみたて先進国株式＜為替ヘッジあり＞　（0.2160％）
つみたて日本株式＜TOPIX＞　（0.1944％）
つみたて日本株式＜日経平均＞　（0.1944％）

楽天投信投資顧問��
楽天・全世界株式インデックス・ファンド　（0.2396％）
楽天・全米株式インデックス・ファンド　（0.1696％）

りそなアセットマネジメント��
Smart-i TOPIXインデックス　（0.1836％）
Smart-i 新興国株式インデックス　（0.3672％）
Smart-i 先進国株式インデックス　（0.2160％）
Smart-i 日経225インデックス　（0.1836％）

ＪＰ投信��
JP4資産均等バランス　（0.2376％）

東京海上アセットマネジメント��
東京海上・円資産インデックスバランスファンド　（0.4104％）

☆指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投信信託等）

鎌倉投信��
結い2101　（1.0800％）

コモンズ投信��
コモンズ30ファンド　（1.0584％）

セゾン投信��
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド　（0.6800％）
セゾン資産形成の達人ファンド　（1.3500％）

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント��
ハッピーエイジング30　（1.5660％）
ハッピーエイジング40　（1.3824％）

大和住銀投信投資顧問��
大和住銀DC国内株式ファンド　（1.0260％）

日興アセットマネジメント��
年金積立　Jグロース　（0.8856％）

ニッセイアセットマネジメント��
ニッセイ日本株ファンド　（1.0800％）

フィディリティ投信��
フィディリティ・欧州株・ファンド　（1.6200％）
フィディリティ・米国優良株・ファンド　（1.6092％）

三井住友トラストアセットマネジメント
世界経済インデックスファンド　（0.5400％）

レオス・キャピタルワークス��
ひふみ投信　（1.0584％）
ひふみプラス　（1.0584％）

日本の年金制度は、２０歳以上の全国民が加入する１階部分が、国民年金（基礎年金）となっています。２階部分は、会社員や公務員が加入する厚生年金保険、自営業者が加入出来る、国民年金基金があります。更に３階部分として個人が任意に加入し掛金を拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo）と、企業が従業員の為に掛金を拠出する企業型確定拠出年金があります。どの制度に加入できるのか、掛金はいくらまで拠出できるのかについては、対象者の職業や勤務先企業に既に企業年金などがあるかどうか、確定拠出年金が導入されているかどうかによって異なります。

• ※記載内容につきましては、２０１８年１月１日現在の法令・状況等に基づいたものです。将来的に変更されることがあります。

一般NISA、つみたてNISAとは別の制度で、会社が確定拠出年金制度を導入していない方(個人型）の為の制度について記しておきます。尚、会社が確定拠出年金制度を導入している場合は、個人型とは別に、企業型と言います。２０１７年１月以降、２０歳以上のほぼすべての国民が加入できるようになりました。（以前は、公務員、主婦は加入出来ませんでした。）

運用商品は大きく分類すると、『元本確保型』と、『元本変動型』の2種類に分類されます。元本確保型は、文字通り元本が確保されている商品で定期預金（銀行が提供）と、年金積立保険（生命保険会社や損害保険会社）があります。元本確保型商品は安全性は高く、リスクは殆どありません。元本変動型とは、元本が保証されていない投資性のある商品なので運用次第では元本割れの可能性のある商品です。元本変動型の商品は下記の様な商品があります。

• 国内株式型：

• 国際株式型（先進国型・新興国型）

• 国内債券型

• 国際債券型（先進国型・新興国型）

• リート（国内型・国際型）

• バランス型

• コモディティ

運営管理機関は、上記の運用商品を複数用意していますので、加入者はこれらの中から一つ、或は複数の商品を選択して運営管理機関に申込みます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の目的は老後資金を作ることです。

そのために用意されたお得な3つの税制メリット！

1. 掛金が全額所得控除だから所得税と住民税が軽減できる！

2. 運用利益がすべて非課税に！

3. 将来、受け取るときも控除対象！

豊かな老後を過ごすために、今から準備をはじめましょう！

【節税効果�@-iDeCo-】1年で80,000円超の節税効果も？！

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所得税、住民税が多く感じる・・・。iDeCoなら毎月の掛金が「全額所得控除」！

iDeCoを始めると、毎月、一定額を積立てることになります。その積立額（掛金）

の全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

例）

課税所得400万円の会社員の方が、毎月23,000円を積立てた場合、

1年で約83,950円も所得税・住民税が軽減。

「自分はiDeCoでどれくらい節税できるのか？」が気になるお客さまは、

「iDeCo加入者診断&節税シミュレーション」をご利用ください！

簡単な質問に答えるだけで、お客さまの節税メリットが、

具体的な金額ですぐに分かります！

『つみたてNISA』とは？5つのポイントをご紹介！

毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す方は要チェック！

★開始は"2018年1月"から

★非課税となる期間は"最長20年間"

★非課税投資枠（年間投資上限）は"40万円/年"

★買付は"定期的に継続したもの（積立）"であること

★対象商品は一定の条件を満たす"投資信託等"

少額、手間なし、続けやすい！

オトクがいっぱいの新制度を活用しましょう！

【節税効果�A-NISA-】投資で得た利益は税金ゼロ！

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投資信託等の金融商品を売ることで得た利益や保有している金融商品によって

受取れる利益には、20.315％の税金がかかりますが、「つみたてNISA」を

利用すると、その税金がかかりません。(現行のNISAでも同様です。)

例）

投資信託を購入して10万円の利益が出た場合、

NISAだと“非課税”になるので、20,315円の税金が0円に！

○課税

利益（10万円）×税率（20.315％）＝20,315円（税額）

○NISA

利益（10万円）×税率（0％）＝0円（税額）

運営管理機関となる金融機関を選ぶポイントは、自分が運用しようと思う商品の取扱がある金融機関と、運用期間中の手数料が安い機関、利便性を選択すれば失敗しません。銀行、証券会社、郵便局、ネット証券等がありますが、ネット証券会社で口座を開設するのがベストです。私の場合、以前より取引のあったSBI証券が便利だと感じています。他に、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券・丸三証券等がありますが、自分にあったネット証券を選択すればいいでしょう！

�@SBI証券(ネクシーズ・トレード)

�Aマネックス証券

�B丸三証券のマルサントレード

�CGMOクリック証券